社労士資格を得るには処罰条件を知らなければならない

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社労士資格を得るには処罰条件を知らなければならない

社労士試験で足切り点数があるのは、あまりに点数が低いと処罰条件すら分かっていないとみなされて、能力がないので不合格と判定されるからです。
1科目0点なら、他の科目がどんなにできても、その科目で処分される可能性が高くなるので、資格を与えることは出来ません。

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難問攻略より処罰条件を把握する方が合格率UPにつながるのは分かって頂けるでしょう。


処罰条件


社労士の処罰は社労士法第25条によると重い順に失格処分・業務の停止・戒告の3つになります。
厚労省HPで実名を挙げて処罰するのですから、内部問題にとどまらない重要な問題なのです。

厚労省HPの事例を読むと、社会保険労務士法第25条の2第1項に定める懲戒処分事由の
「故意に、真正の事実に反して申請書等の作成を行ったとき」
に該当するものが多いのが分かります。

普通に読めば「わざと嘘の申請書類などを作った」ことを罰すると読めるので、嘘をつかなければ良いと思ってしまいますが、実際はもう少し細かい判断が必要になります。


故意と事実の難しさ


故意は過失より責任が重いのですが、その境はどのように判定するのでしょうか。
故意かどうかは本人にしか分からないことなので、客観的に判断するのは難しくなります。
「故意または重過失」という文言が就業規則に入っているのを見たことがありませんか?
故意の判定が難しいので重過失も故意に相当するものと規定しておかないと面倒なことになるのです。
故意と過失の境目がはっきりあるわけではないのです。

同じように「事実」にも問題があります
「Aが社労士試験を受験したと聞いた」という発言は、「Aが社労士試験を受験した」という事実の証明にはなりません。
普通ならAが受験したことを事実として話しても問題ありませんが、「真正の事実」を問題にするなら、受験票や成績通知書を確認する必要があります。受験票と成績通知書の違いは分かりますか?

受験票は申し込めばもらえるので、受験したかどうかは不明です。
成績通知書なら受験したことがわかります。

成績通知書があっても偽造かも知れないというところまで考えると、どこまで疑えば良いのか分からなくなってきます。

どこまで考えればよいのでしょうか。