社労士を管轄する厚労省による「能力」の定義

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社労士を管轄する厚労省による「能力」の定義

能力とは何かを考える時に、辞書的な意味を考えるだけでは正確に捉えられない可能性があります。
社労士を管轄するのは厚労省なので、厚労省が社労士に必要な能力をどのように考えているのかを探る必要があります。

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職務遂行能力


厚労省は労働を扱う機関なので、労働と能力の関係には気を使うはずです。
そこで厚労省のHPを見ると、「職業能力評価基準について」というページに辿り着きます。

<「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。>
と書いてあるように、「職務遂行能力」=「成果につながる職務行動例」と定義されています。

「成果につながる職務行動例」は実技試験でもないと判定することは出来ないでしょう。
実技試験のない社労士試験でどのように判定しているのでしょうか。


絶対に成果につながらないこととは


「成果につながる職務行動例」を判定するのは難しいとしても、「絶対に成果につながらない職務行動例」を判定するのは難しくありません。

「絶対に成果につながらない職務行動例」とはどういう行為を指すのでしょうか。

小売店の売り子がスタッフルームでPCを操作するという行為は売るという成果にはつながらないようにみえますが、なじみの客に新商品のメールを送るなら「成果につながる職務行動例」になります。
成果につながるかどうかは判定し難いように見えますが、成果が出ても取り消されてしまう行為、つまり「処罰されてしまう職務行動例」は「絶対に成果につながらない行動例」になります。

「処罰されてしまう職務行動例」は知識があれば回避できるので、「処罰されてしまう職務行動例」を間違えずに覚えていれば著しく能力に欠けることがないと言えることになります。

社労士試験は試験科目の知識と、処罰される条件を正確に覚えていることを試す試験ということになります。
試験科目の知識は多少甘くても合格できますが、処罰される条件の知識が甘いと処罰されることにもなりかねません。

合格しても処罰が怖くて開業できないという状況にならないようしっかり押さえておかなくてはなりませんが、処罰される条件とは何なのでしょう?